ハイエース 売却後のトラブル

売却後のトラブル

ハイエースを自分が納得いく価格で買い取ってくれる業者が見つかり、契約を完了してからでもトラブルが起きてしまうケースがあるそうです。
どういったトラブルが起こりうるのでしょうか?

 

修理歴があった

車を売却・引き渡しをしてから入金までの2〜3日の間に「詳細を調べたら修復歴があることが判明した」と業者から連絡が来て、契約時の売却金額からいくらか減額することを要求されることが意外とあるそうです。
こういった場合どうすればいいのかと言うと、契約成立後の減額要求には応じる必要はありません。業者の方も実際に車を確認して売却金額を決めているので、減額要求内容が事実であっても業者側の見落としに過ぎません。
車両に「隠れた瑕疵」があった場合、瑕疵担保責任に基づいて損害賠償及び契約解除を求めることができます。この場合減額と言う形で損害賠償を求めているということになります。しかし買い取り業者は車のプロですので、通常注意を払っていれば修復歴を発見することができた、つまり業者側に重大な過失があったと判断されるため売却した側に瑕疵担保責任を求めることは出来ません。こうしたトラブルに巻き込まれた時、どうしても当事者同士で問題が解決しない場合は自動車公正取引協議会中古自動車販売協会連合会国民生活センターといった団体に相談しましょう。

 

走行メーター改ざん歴車

売却後、入金される前に業者から過去の整備記録から「走行メーター改ざん歴車」であることが分かったと連絡があり、損害金を請求され減額して金額を振り込むと言われたというケースもあるようです。走行メーター改ざん歴車とは走行距離メーターの故障などで走行距離が加算されていない車や、走行メーターの走行距離を故意に変更した場合など、走行メーターが指し示す走行距離と実際に走行した加算距離に誤差のある場合に「走行メーター改ざん」と言われます。また悪質な改ざんは「メーター巻き戻し」と言われ、詐欺行為になります。
きちんと査定をして契約をしたにもかかわらず売却後に改ざんが判明したというのも、査定時に十分に走行距離をチェックしていれば発見できたため、損害金を払う必要はありません。ただし業者が十分にチェックしても改ざんの事実が分からなかった場合は損害賠償請求されることがありますので、話し合いになる可能性もあります。